お知らせ
2018/09/21
<県内の地価 二極化進む>
9月18日県は基準地価を発表しました。
簡単にまとめると、市街地中心部・人気の分譲地は地価が上昇、逆に中心部から離れた場所は下落、二極化が進んでいるという結果です。
確かに長崎は土地が少なく、中心部の狭い地域に人気が集中しています。
郊外に家を建てた方も年齢を重ね、利便性の高い中心部へ移動するという方はたくさんいらっしゃますし、今からお住まいを探す人もほとんどは第一希望は中心部でしょう。それがなかなか難しく(土地がない・予算の理由から)郊外で購入される方も多いと思います。
中心部は需要があり活発になってきていますが、問題は郊外の遠隔地です。最近は様々な事情で空き家になっているところも多くなっています。
郊外も活性化できるよう対策が必要ですね。
弊社では、そういった物件の流通を活発になればと思い、空き家の物件を管理させていただいております。その中で売却希望があればアドバイスをさせて頂いております。
物件についてお悩みの方、どのようなことでもよいのでご相談下さい。
2018/09/08
■相続したけど住むことはできない。
■高齢になって住むことができない。
様々な事情で空き家になっている物件ございませんか?そんな空き家になっている建物を管理するサービスを開始致しました。定期的に掃除や空気の入れ替えなどの維持管理、状況報告を致します。詳しくはトップページ上部の<空き家管理>に記載していますので、是非ご覧ください。
2016/03/29
長崎県全域で賃料下落傾向

長崎県内の不動産関連3団体が県内不動産業者を対象に、アンケートした長崎県不動産市況動向によると、住宅や店舗事務所の賃料が半年前と比べ「下落」「横ばい」と回答した割合は、対象6エリアの全てで80から100%に上った。人口減少や景気回復の遅れを背景に賃貸需要は弱く、半年後の見通しも同じ傾向と言う。

調査は長崎県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会長崎県支部、長崎県不動産鑑定士協会が昨年11月~1月に初めて実施。賃料や住宅地価など9項目について、昨年12月1日を基準日として半年前からんの実績と、半年後の見通しが「上昇(増加)」か「下落(減少)」かを1112社に調査し、287社が回答した。

賃料が「上昇した」との回答が僅かながらあったのは一部の地域で需要がある「長崎」「諫早」「大村」の3エリア。その他の地域は下落したとの回答しかなく、全体的に価格を下げないと借り手がつかない状況と言う。

住宅価格が「上昇した」との回答割合は、人口増加が続く大村市が77.3%で最多。インバウンド(訪日客)の増加や斜面地から中心部への移住が進む長崎市の平坦地が57%で続いた。
一方、斜面地や離島では下落傾向が続いている。

商業地価が「上昇した」との回答割割合は、長崎市がJR長崎駅周辺のマンション需要に加え、クルーズ船の寄港やインバウンドの増加に伴い61.7%と最も多く、大村市が52.5%と続いた。
2016/03/19
市街化調整区域の規制緩和

諫早市は定住を促しコミユニティーを維持しようと、昨年4月に市街化調整区域の開発規制を緩和した、新制度を施行してから間もなく1年になる。これまで建てることができなかった場所に、アパートができるなど少しずつ成果が出ている。
2016/01/22
空き家400万戸に抑制

今後10年の住宅政策の方針を定めに政府の住宅生活基本計画案が21日、判明した。約500万戸に増えるとの試算がある空き家について、2025年時点で400万戸程度に抑制する目標を盛り込んだ。
有効活用や計画的な撤去を進めると強調。空き家を増やさないため、良質な中古物件を評価する仕組みを普及させて購入者側が物件の価値を把握しやすくし、中古住宅の市場規模を8兆円に倍増させる。国が空き家に関する数値目標を設けるのは初めて。
2016/01/15
地域活性化へ空き家を活用

長崎県は新年度から、県内で増加している空き家の活用促進に向けたモデル事業を長崎、雲仙両市で取り組む。相続等の問題から空き家の売却、貸し出しに二の足を踏んでいる所有者の相続に乗るため、弁護士ら専門家と連携。将来的には民間による古民家喫茶やゲストハウスなどへの再生を目指し、地域活性化のモデルケースとして県内各地に波及させたいい考え。

長崎県がモデル事業を想定しているのは▽グラバー園等が近接し傾斜地が多い長崎市の南山手地区 ▽武家屋敷等の街並みが残る平たん地の雲仙神代地区の地域。
2015/12/17
長崎 「まちなか」は建設ラッシュ ‼️

18銀行系のシンクタンク長崎経済研究所は、長崎市中心市街地で増え続ける分譲マンションの動向をまとめた。1,990年代前半のバブル崩壊後。地価下落に伴い開発が活発化し、便利な住環境を求めて周辺部や長崎特有の斜面地から「まちなか」への住み替えも進んでいることが背景にある。今後もこの傾向は続くと分析している。

2015/12/03
不動産フェアを開催します。
澤口俊之氏の講演会 1月24日(日)
場所 長崎新聞社文化ホール
2015/10/23
不動産競売 暴力団排除へ
裁判所で行う不動産の競売から暴力団を排除できるよう、政府が民事執行法の改正作業に乗り出すことが22日分かった。暴力団との不動産取引は都道府県が条例で禁じ、民間でも排除が進む中、裁判所の競売は抜け穴とされてきた。

野口初治
2015/10/23
不動産競売 暴力団排除へ
裁判所で行う不動産の競売から暴力団を排除できるよう、政府が民事執行法の改正作業に乗り出すことが22日分かった。暴力団との不動産取引は都道府県が条例で禁じ、民間でも排除が進む中、裁判所の競売は抜け穴とされてきた。

野口初治
2015/09/11
空き家等についての不動産無料相談の設置

長崎県は空家等推進に関する特別措置法の全面施行を前に本年3月に長崎県空き家対策協議会を設立しました。これは長崎県内における活用されていない空き家等の適正な管理または活用(売買、賃貸)もしくは解体にかかる相談体制を整備することにより施策の推進を図り、県内における空き家等の相談に応じ、広く適切な情報を提供することを目的としています。本協議会が実施する長崎県空き家管理等基盤強化推進事業では県内不動産関係団体、21市町およびその他の関係団体と協力し実施することになり、不動産相談体制の構築について、長崎県からの要請もあり、長崎県宅地建物取引業協会の公益事業として取り組むことになりました。
つきましては通常の不動産相談に追加して空き家等の相談も受け付けるようにしました。
2015/08/22
空き家解体、改築なら減税

国土交通省は、2016年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めた。親等から相続した家屋について、解体や改築費の10%程度を所得税額から差し引く方向で調整している。地震の際に古い空き家が倒壊し、道を塞いで救助活動の妨げになる懸念があるため、1981年以前の旧耐震基準で建てられた物件を対象とすることを検討している。今年5月の空き家対策特別措置法全面施行に伴い、倒壊等の恐れがある「特定空家」の所有者は、自治体の改善勧告に従わなければ、住宅が立つ土地への固定資産税優遇措置の対象から外れることになった。国道交通省はこうしたことを踏まえ、新たな減税で特定空き家の撤去を促す必要があると判断した。
(長崎新聞より抜粋)
2015/07/31
長崎市の新大工町再開発が本格化

長崎市中心部の賑わい創出に向けた動きが加速している。長崎市が「まちぶらプロジェクト」としてまちづくりに力を入れている5地区のうち、「新大工エリア」では市街地再開発事業が長崎市の都市計画決定を受け、事業が本格化する。「中島川、寺町、丸山エリア」に含まれる寺町周辺では、民間のまちづくり団体の設立が計画されている。新大工町地区市街地再開発事業は、新大工町市場や旧長崎玉屋のビルがある商店街の1部を分譲住宅も含む複合ビルに集約するなどの内容。最短で2018年度の完成を見込んでいる。
2015/07/11
長崎市でマンション改修のショールーム

中古マンションを改修し、新しい機能を追加して価値を高める「リノベーション」を長崎県初とるショールームが開設されたようです。これまでお客様にリノベーションを提案することがあったが、情報不足で悩んだこともしばしばであった。これからの中古マンションの需要が見込まれるだけに、このショールームには期待を寄せてみたい。
2015/06/13
新大工再開発は 19階建て複合ビル案

長崎市は新大工町地区市街地再開発事業で計画されている複合ビルを19階建てとする構想を盛り込んだ年計画案を、市都市計画審議会に示し承認されました。再開発区域は新大工町市場や旧玉屋のビルがある商店街の1部と、国道を挟んだ伊勢町の立体駐車場など。複合ビルに既存の商店等を集約して1~4階を商業フロアとし、5階以上は約150戸の分譲住宅となる予定です。
2015/05/13
災害弱者名簿をマンション管理組合に提供

総務省は12日、地震や洪水等から避難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう全市町村に通知しました。
近隣住民との交流が少なかったり、高齢化が進んだありといった都市部のマンションの状況を踏まえ、災害の備えを強化する必要があると判断したようです。
災害弱者の名簿は、東日本大震災を受けた災害対策基本法の改正により、昨年4月から全市町村に作成が義務づけられております。作成済みの自治体は、災害時の避難誘導や救助活動に備えて、自治会や町内会、住民が任意で作る自主防災組織等に事前に提供している。
マンションの管理組合は、財産管理を目的とする団体との位置づけから、自治体は積極敵に名望を提供していませんでした。今回の通知では、自主的に避難訓練を実施するなど自治会並に活動している組合を自主防災組織とみなすと明記しました。

マンション管理士 野口初治
2015/03/31
危険ドラッグ出店には貸しません。

長崎県と県警は不動産関連の、全日本不動産協会県本部、長崎県宅地建物取引業協会を交えた計4社で、危険ドラッグの販売業者と建物の賃貸契約を結ばないことを柱とした協定を結びました。今回の協定で長崎県と県警は不動産関連の2団体に対し、賃貸契約書の禁止事項等に「危険ドラッグの販売」を加えるよう要請。不動産業者は建物の貸主に危険ドラッグ販売業者と契約を結ばない、契約後に販売業者と判明したら契約を解除するを求めています。
2015/03/19
長崎市23年ぶりプラス

19日に公示される地価で、長崎市の商業地の対前年平均変動率が1.1%となり、23年ぶりにプラスに転じまさた。JR長崎駅周辺で九州新幹線長崎ルートの開通や、県庁舎移転を見据えた不動産取引が活発化しており、主にマンション用地としての高い需要が地価を押し上げた主因であります。
マンション用地の需要増の背景に、斜面地の高齢者が平地に住み替えるケースや、若い世代が郊外の住宅団地でなく中心部に住居を求める傾向がある。今後もマンション需要がけん引する形で、商業地の価格は上昇する可能性があると予想します。

マンション管理士 野口初治
2015/02/27
「空き家」の認定は1年不使用?

政府は治安には防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本指針を公表しました。空き家の判断基準として1年間を通じて使われていない状態を目安に例示。地域の活性化に向けた利用方法として、移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設をあげています。市区町村は今後指針に沿って対策計画を作り取り組みを本格化させる予定です。
2015/02/25
空き家特措法が施行

治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用を促す特別措置法が26日に1部施行されます。持ち主の確認が難しいことが対策遅れの一因となっているため、市区町村に固定資産税の納税記録を紹介して特定することを認めたり、また市区町村に立ち入り調査権限を認め、倒壊の恐れがあるなどの「特定空家」については撤去や修繕を命じ、行政代執行もできるとしいます。
また政府は、住宅が立つ敷地の固定資産税を最大6分の1に減らす優遇措置が空き家放置の一因になっているとして、特定空き家は対象から外す方針でもあります。
2015/02/17
住宅エコポイント3月10日申請開始

国道交通相は16日、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに、最大45万円分のポイントを与える住宅エコポイント制度に関し、申請の受付を3月10日から始めると発表しました。ポイントは省エネ家電や農林水産品、全国で使える商品券等に交換できる。太陽光発電パネル、二重サッシなどを備えたエコ住宅の新築に1戸当たり30万円分を付与。窓や外壁の断熱化といったリフォームは30万円分を上限として、耐震改修を合わせて施す場合はさらに15万円分を上乗せする。施工契約が昨年12月27日以降で、来年3月末までに着手することが条件となる。
ポイント発行や商品との交換の申請は、国道交通省が民間に委託した事務局で受け付ける。発行の申請は遅くとも今年11月末に締め切る予定です。具体的な商品は近く決めるそうです。
2015/02/16
住宅ローン関連の確定申告

昨年4月に称し税率が、5%から8%に引き上げられるて住宅購入の負担が増したことに伴い、住宅ローン減税が拡充されています。税率8%でローンを組んで買った人は従来に比べて大きな減税を受けられてます。そのためには必ず確定申告の手続きをしなければなりません。
2015/02/02
浜町地区市街地再開発

長崎市商店街振興組合は30日、再開発構想の具体化に向けた「浜町地区市街地再開発準備組合」を設立した、と発表しました。主に7つの想定エリアで再開発するビルの基本設計などを行い、早ければ2019年に最初の建て替えが完了する予定です。
2015/01/23
相続税は1月から増税と特例を拡充

相続税が課税される財産は、亡くなった人が残した金融資産や土地家屋などの不動産だけでなく、亡くなる前の3年間に生前贈与した資産も含まれます。逆に借金や葬式費用等は差し引きます。ただし教育資金の一括贈与は3年以内でも除かれます。
遺言がないときは法定相続になりますが、配偶者には大幅な全額の軽減があります。法定相続分相当額と1億6,000万円までの、どちらか多い額までは相続税はかかりません。一緒に生活していきた配偶者への配慮です。
2014/12/31
年始の営業開始日のご案内

今年一年皆様に支えれられてこれたことに感謝申し上げます。
年始は4日から営業開始いたします。
来年もよろしくお願い申し上げます。
2014/12/18
危険空き家は軽減対象外に

自民党税制調査会は17日の幹部会合で、倒壊などの危険がある空き家の土地について、固定資産税の軽減特例の対象から外す方針を固めたようです。所有者による自発的な取り壊しを促すのが狙いで、2015年度与党税制改正大綱に盛り込む。住宅が立っている敷地の固定資産税は、200平方メートル以下の部分が本来の額の6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減されています。空き家になっても特例が続くため、危険な空き家が長期間放置される一因になっています。特例から外すのは、11月に成立した空き家対策特別措置法に基づき市町村が『特定空き家』に指定した住宅。老朽化で倒壊の恐れがある場合や、ゴミが大量に放置され衛生面で問題があることなどが条件で、詳細は総務省と国土交通省が協議して決める。適切に管理された空き家は一時的に人が住んでいない家は、これまで通り特例の対象となります。

2014/12/02
増え続ける空き家と対策

長崎県内の空き家は10万2,000戸、5年前と比べて1万3,000戸増加し、全国の平均を上回っています。放置された空き家が増えると、防災、防犯の低下や衛生面、景観の悪化となる。こうした空き家対策に対応するため、各自治体では様々な取り組みが行われています。長崎市は所有者から土地と建物の寄付を受けて建物を撤去し、跡地を公園や駐輪場にして安心安全なまちづくりに、全国に先駆けて取り組みが行われています。
2014/11/29
3大都市圏など10月地価動向

国土交通省は3大都市圏や主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告を公表しました。商業地と住宅地150地点のうち、下落はゼロで、全体の83%の124地点が上昇、26地点が横ばい。下落地点がゼロだったのは調査を始めた2008年以来初めてで、上昇地点も過去最多だったそぅです。
国交省は、金融緩和を背景とした不動産家の投資意欲の高まりで、地価上昇が続いていると分析しているそうです。
この状態が続けば地方の都市にも影響が出るでしょう。   
マンション管理士 野口初治
2014/11/13
長崎県は、2015年度以降3年間の固定資産税算出の基準となる県内各市町の基準宅地評価額を公表しました。長崎市の基準宅地に係る価格として、浜町アーケード街が、2012年度は68万4,600円、2015年度は63万4,900円と7.3%の下落となっています。
   マンション管理士 野口初治
2014/11/10
長崎市古町で収益売ビルの概要をお知らせいたします。
当物件は公会堂から徒歩2分の位置し、1階は店舗2階から5階までは住居の5所帯。
家賃収入は月収で45万円です。詳しくは添付してます概要書をご覧になって下さい。
2014/11/01
平成26年度第2回不動産セミナーのお知らせ
■講義内容
1.公正競争規約と違反事例 (90分)   講師:(一社)九州不動産公正取引協議会    事務局長 山下裕之氏
2.民法改正について (90分) 講師:塩飽志郎弁護士事務所  弁護士 北爪宏明氏
■日程会場
  長崎地区 平成26年11月21日(金)長崎県総合福祉センター
  
2014/10/28
改正される相続税法

来年1月施行の改正相続税法で、課税対象者が増えることから資産管理等について相続の相談が増えつつあります。
相続税は関係ないと思っている方々も今回の改正相続税法施行では、例えば法定相続人が妻と子供2人の場合、相続税のかからない基礎控除額は現行の8000万円から4800万円に大幅に引き下げられ相続税がより身近になります。
マンション管理士 野口初治
2014/10/23
第1回マンション管理基礎セミナーの開催

長崎市内には約350棟のマンションがあり、管理が行き届いたマンションもあればスラム化寸前のマンションもあります。資産価値および快適な住環境を演出するのは管理会社でなく、各所有者及び居住者です。そのためにはどのようにすればいいのか・・・・・
お役にたつセミナーを開催します。所有者、居住者、管理組合役員など参加されては如何でしょうか。
マンション管理士 野口初治
2014/10/20
宅地建物取引主任者試験で感じること

19日に宅地建物取引主任者の試験が実施されました。長崎県下では長崎県立大学佐世保校、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学、各校で実施され、約1,400名の受験者がありました。
最近の傾向は、女性の受験者が年々増えている事です。約30パーセントが女性です。しかも年々若くなり、大学生の受験者が増えてきました。資格を持つと言う有利性が認識されつつあることでしょう。また女性の社会進出が顕著に現れてきている事でもあります。
今後の資格名称が『宅地建物取引主任者』から『宅地建物取引士』と変わります。

マンション管理士 野口初治
2014/10/15
マンション建設による周辺住民との紛争

長崎市のとある町で12階建の新築マンションが建設中である。
その隣接する周辺住民らが、地裁に申し立てていた仮処分申請と建築審査会での審査請求がいずれも認められなかった。
長崎市はマンションを建てる際にトラブルを避けるために『中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例』があり、周辺住民の事前説明が必要となっている。これは説明で済むことであって建築主は了解得る必要もなく建築基準法に適合であれば建築着工となる。
長崎市は平地な土地が少なく、立地の良いマンションへ住み替えの傾向が強い。今後もマンション建築が増えることが予想され、同時に周辺住民との紛争も秘めていることになる。
マンション管理士 野口初治
2014/10/10
住まい給付金 最大30万円が低調?

給付金は住宅ローン減税の恩恵が少ない中低所得層に最大30枚を支払う。
ところが消費税増税前の駆け込み着工、中低所得層(4人所帯で年収515万円以下)の住宅需要が多くない、などの理由から、基金の0.7%にとどまっているそうです。
2014/10/04
9年後に空き家が1400万戸

定住者がいない住宅が全国で2023年に約1,400万戸に達し、5戸に1戸が空き家となるとの試算を、野村総合研究所が3日までにまとめたそうです。今後、人口の減少が本格して世帯数が減っていく一方、空き家の撤去がスムーズに進んでいないため。空き家が増えると、景観や生活環境の悪化、倒壊などの事故増加を招く恐れもあります。
2014/09/24
国交省が空き家を改修し貸し出し

国交省は23日、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めました。
子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、所得が高額でない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、自治体が認定する『地域優良賃貸住宅制度』を活用します。
自治体が民間物件を借り受けるなどして改修し、認定する場合は、国が改修費用の約45%を助成する仕組みとなっています。
空き家の積極活用により、安心して子育てできる一戸建て物件を充実させる考えることを目的としています。
2014/09/22
長崎市の土地価格の動向

長崎市の基準地価が発表されました。この地価は主に取引事例を参考にしており、正確な土地相場を知るうえで参考になります。
それによると全体的には下落傾向はありますが、事業用地(商業地域、近隣商業地域)は上昇傾向にあり、住宅地はほぼ全体で下落していす。
事業用地で特に目立つのが出島界隈、長崎駅界隈などは特に上昇が目立ちます。
しかし住吉界隈は下落しているのが特徴です。やはり県庁移転にともなう原因が要因と思われます。さらに事業用地を求めるマンション業者、そのた事業者の購入意欲も見逃しできません。
住宅地についてはこれまで市内の土地が高すぎていたので下落しても当然でしょうが、それだけでなく、たとえば団地から又は高台から住み替えにより空地、空き家が増えたことも考えられます。

                    コメントはマンション管理士 野口初治
2014/09/19
どんどん増える空き家

日本の「空き家率」が増加しているそうです。年々人口が減っていることや、住宅の買い控えが進んでいることなど様々な要因が考えられます。
都道府県別に見た場合、空き家率は下記の通りです。
1位 山梨県 17.2%  2位 愛知県 16.9%  3位 高知県 16.8%
4位 香川県 16.6%  5位 香川県 16.5%  6位 和歌山県、香川県 16.5%   8位 山口県 15.8%  9位 岡山県 15.4% 
10位 広島県 15.3%
ちなみに長崎県は11位 15.9%だそうです。
長崎市内で坂が多いので、もっと空き家率は高いのではないかと思います。
2014/09/19
宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」へ
宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」とする宅建業法一部改正法案は、6月1日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
名称変更に伴い、「宅地建物取引士の業務処理の原則」「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業者の教育」「暴力団排除規定の設置」等、新たな倫理規定が盛り込まれ、業界全体の資質向上を意識した施策となっています。
 なお、改正法の施工は公布後1年以内とされており、平成27年4月1日までに施工される見通しです。
2014/09/13
空き家管理サービスについて

長崎市は斜面地で平地が少なく、高齢にともない平地へ住み替えの為に、空き家が急激に増加の傾向があります。空き家は美観、防犯、火災などの心配で社会問題までなっています。
そこで当社は空き家の管理に着手し、所有者の心理的負担を少なくする手助けを行っております。
2014/09/02
自社ホームページを開設しましたが、まだ未完成な部分が多々あり、ご来場いただいたお客様へご迷惑をおかけいたしております。
2014/08/20
引っ越しシミュレーションサービス開始しました。
一括見積無料!右側のバナーより是非ご利用くだい。
2014/08/20
自社ホームページを開設しました!